いよいよ移行申請の残された期間も３年１ケ月となります。

いまだ会計方針を決めかねている医師会も多い中で、東京都の調布市医師会に公益認定等審議会から、公益認定の基準に適合する旨の答申書が出ました。医師会としては、全国で初めての公益認定です。調布市医師会の公益認定申請は、日本医師会の新公益法人制度に関するモデル研究事業として、１つの県医師会、２つの郡市医師会でとり行われた案件の１つです。

調布市医師会の公認認定申請書を見ると、医師会事業のうちで、市からの受託事業としての健診事業及び予防接種ウエイトが非常に大きく、健診事業で公益認定がとれたことは、他の公益認定を目指す医師会にとっても、大変参考になると思います。市からの受託事業を会員に委託していることが、公益認定上、技術的能力がない（いわゆる丸投げ）ということになることが心配されますが、そのあたりの説明をどうされたのかが、大変、興味のあるところです。

答申書を見ますと、健診事業は「地域の医療、福祉の質の向上を図り、住民の健康増進に寄与する事業」とされ、収益事業として、

（１）   その他受託事業

（２）   休日夜間急患診療所

（３）   介護保険事業

（４）   相互扶助等事業を掲げています。

今後、モデル事業ですので、医師会関係者には、申請書等の内容が、日医のホームページで公開されているので参考にして下さい。

 

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詳しくは、当事務所公益法人担当者（穂積、松井、若山）までお尋ね下さい。

 

医師会雑誌に公表されているある郡市医師会の公益社団法人への取り組みについてご紹介いたします。

 

○○医師会では、この制度改革にあたり、公益法人制度改革検討委員会を設置し特例民法法人を経て公益社団法人への選択をしたいとの会長の方針が示された。それに基づき同制度改革検討委員会（○○委員長）は、第1回平成20年○月○日、第2回同○月○日、第3回平成21年○月○日、第4回平成22年○月○日、第5回同○月○日、第6回同○月○日の委員会（研修会を含む）を開催し、○○公認会計士事務所の協力を得て平成20年の会計基準に合った財務諸表を作成するとともに、当医師会諸事業の公益性を検討することになった。事業とは医師会事務局（一般会計）、臨床検査（健診）センター事業、准看護師養成事業、訪問看護ステーション事業、その他の事業として予防接種、乳幼児健診、学校医、産業医等の多くの諸活動がある。今回は、これらの諸活動についてはふれないことにした。

1）当時の○○医師会の財務諸表の作成はまだ平成16年の会計基準さえ未対応であった。まず、できるだけ速やかに平成16年基準に基づく財務諸表を作成することが必要となった。そのため、パソコンを利用した会計ソフト導入、伝票を起票し、パソコンの入力と内部管理の諸資料を作成する新たな経理職員を雇用した。

2）移行のためのアドバイザー業務と財務諸表を作成するため公認会計士事務所の関与が必要となり市内の○○会計事務所と契約した。

3）会計事務所によれば平成20年4月11日「公益認定等委員会決定」により公表された「公益法人会計基準、及び同運用指針」に基づいた財務諸表を作成することが求められている。ただし、同運用指針付則2において特例民法法人はこの日以降の最初の事業年度に係る財務諸表は平成16年改正会計基準で作成することが認められる。これを当てはめ、平成20年度決算（平成21年○月期）と平成21年度決算（平成22年○月期）までは平成16年改正会計基準で作成できる。

第3回委員会では、○○会計士より平成21年度スケジュールが提示されました。

1）平成21年度決算では、平成16年公益会計基準に基づく決算書類の作成。

2）移行認定申請書の作成練習：電子申請のためのIDナンバー取得。

3）平成22年度には、平成20年公益法人会計基準の決算書作成可能。

 

医師会諸事業のグループ化

当会事業を医師会事務、地域医療支援事業（臨床検査、住民健診、准看養成事業）と訪問看護事業とし地域医療支援事業はグループ内の事業全体で収支相償を計り、公益目的事業比率を50％以上とする方針である。一方、訪問看護ステーションは収益事業として残すことにした。

 

定款改正案について

定款はその法人の歴史や個性があり、それを尊重しながら社団法人としての公益法人認定法に適合したものとしていく必要がある。平成22年3月に日医で検討されてきた「社員総会制を敷く郡市区等医師会定款変更案」が示された。それに基づき○月○日当会の諸規定検討委員会が開催され、旧定款の意図を含め、公益法人としての新定款案を作成し、内容等について○○医療整備課に指導を求めた。

 

上記のような計画を立てられて○○医師会は公益社団法人への移行認定に取り組まれています。

 

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